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親の敷地に家を建てる 第二回

前回、親の敷地に家を建てる場合についてどんな事を気を付けて建築計画を進めて行けば良いのかさわりの部分を解説しました。今回は前回の続きで、ある一定の条件を満たした場合に「建築可能」になるを条件もう少し詳しく解説していきます。

良くある諸条件に基づいて一緒に考えていきましょう。

《敷地内にある古い家を建て替えて、新築を建築する場合》この場合には「分家住宅:既存集落内のやむを得ない自己用住宅」の基準を満たすことができれば建築可能になる場合が多いです。

条件A 下記の条件のどちらかに該当すること

1 相当数の建築物(45棟以上とする。)が連たんしている既存集落内において、原則として、申請者が市街化調整区域決定前から所有している土地に自己用住宅を建築又は用途変更するものであ ること。

連たんしているとは、家が立ち並んでいる事を指します。田んぼの中に家がポツン…と1件だけ建っている。そんな場合は上記条件に当てはまりません。また、市街化調整区域決定前というのは「線引き前」と表され、都市計画法により市街化区域と市街化調整区域が指定された日よりも以前から「宅地」として利用しているかの確認が必要です。(愛知県の多くでは昭和 45年 11 月 23日以前が指定日とされています)一般的な確認方法は「土地の全部事項証明書による確認 」法務局で土地の全部事項証明書を請求すると、線引き前より土地の地目が「宅地」となっているか確認することができます。合わせて、その他にも確認する事項が多くありますので、専門家に相談する事をお勧めします。

2 大規模な既存集落として知事が指定した集落(以下「指定既存集落」という。)のひとつに、原 則として、市街化調整区域決定前から継続して居住している者が、当該指定既存集落内の土地に おいて自己用住宅を建築又は用途変更するものであること。

条件B 下記の条件全てに該当すること

3 申請者及び申請者の配偶者は、市街化区域内において自己用住宅を建築できる土地又は用途変 更できる建築物を所有していないこと。

市街化区域内に建築できる土地がある場合、許可がおりる事はありません。市街化調整区域内の土地の方が職場から近くて通いやすい。近くに大きなスーパーがあるからこっちのが良い等、様々な理由はあるかと思いますが、大前提として市街化調整区域内は市街化を抑制すべき区域なので市街化区域内に宅地として利用できる土地がある場合は建築不可となります。その場合は市街化区域内での建築計画を進めていきましょう。

4 申請者が現在居住している住居について、過密、狭小、被災、立ち退き、借家等の事情がある 場合で社会通念に照らし、建築又は用途変更することがやむを得ないと認められる場合であるこ と。

5 申請に係る建築物は、自己の居住の用に供する1戸の専用住宅等であり、申請地及び申請に係 る建築物は、これにふさわしい規模であること。

6 当該申請を行うために他法令による許認可等が必要な場合は、その許認可等が受けられるもの であること。

上記の条件を満たし建築可能である場合にも、建物を建てる上で検討する事項が多くあります。

上下水道や電気の引込み、建築面積、容積率、既存建物との土地の高低差、周辺環境等。専門的な知識を要する事が多くありますので、建築計画の話が出た際には一度地元の工務店やハウスメーカーに相談頂けると良いかと思います。