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住宅資金贈与の非課税特例

家づくりを考えた時に、父母や、祖父母などの直系尊属から、住宅の新築、取得、増改築等のための資金(住宅取得資金)の贈与を受けて住宅の取得等の契約を締結した場合には、住宅取得資金のうち、住宅家屋の区分及び契約の締結時期、耐火、費用に含まれる消費税率に応じてそれぞれ次に掲げる金額(非課税限度額)までについては贈与税が課税されません。

直近の2018年1月から2019年3月で、住宅用家屋の取得等にかかる契約の締結をした場合で、省エネ等住宅の時は1200万、その他の住宅以外の時は、700万円が非課税限度額になります。

例として、祖父から1700万円の住宅取得資金の贈与を受けて、2018年中に省エネ等住宅を購入(契約)し、居住を開始しました。なおこの人は30才で合計所得金額は500万円の場合。贈与金額1700万円―非課税限度額1200万円―基礎控除額110万=課税金額390万円。課税金額390万円×税率15%―控除額10万円=納付税額48.5万円になります。

この制度を受けるには、適用要件がありますが、家づくりを考えた時には父母、祖父母へ相談してみてください。