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西三河で女性設計士と建てるパッシブデザインを取り入れた高気密高断熱の注文住宅をてがけている河井建築です！

先月末に国交省の令和8年度概算要求がリリースされました。

本日は2026年（令和8年）に新築住宅の購入・既存住宅のリフォームを考えている人向けに、国の住宅関連支援策のポイントを簡単にまとめてみました。
現段階では補助事業は確定しておらず、GX志向型住宅という名称すら語られず…住宅省エネキャンペーン 3省合同のロゴが姿を現したのみに留まりました。

住宅関連予算の全体像

しかしながら、2026年度の国の住宅関連予算は、前年度より増えており国が新築住宅の購入を積極的に後押ししたいと考えていることがわかります。
特に、次の3つの分野に力を入れていくことが予想されます。

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支援策の3つの柱

国の支援策は、主に以下の3つの項目に集中しています。

1. 防災: 地震や災害に強い家づくりを支援します。

2. 既存住宅の活用: 空き家や中古住宅の有効活用を促進します。

3. 省エネ: これが最も重要視されており、「脱炭素」 に大きく貢献する高性能な省エネ住宅の普及に力を入れています。2050年のカーボンニュートラル社会を目指す国の目標とも連動しているため、今後もこの分野への支援が中心になるでしょう。

2050年カーボンニュートラルとは？

「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにすることを目指す目標です。日本は、2050年までにこの状態を実現することを国際的に約束しています。

家庭から排出される温室効果ガスを減らすためには、住宅の省エネ化が非常に重要です。そのため、国は住宅の断熱性能を高めたり、太陽光発電システムを導入したりする家づくりを積極的に支援しています。

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2026年度補助金を確実にGETするために、いつから家づくりを進めるべき？

2025年度の「GX志向型住宅」の補助金が年度の途中で予算上限に達し、2025年夏以降に着工を予定していた方々へのダメージは大きかったことと思います。
補助金利用のため、断熱等級のUP、使用機器の変更、太陽光発電システムの導入し費用をかけたのに…補助金がもらえないなんて。
GX志向型住宅の申請から長期優良住宅申請へ切り替え補助金確保に追われている方も多いのではないでしょうか。

2025年度は4月からの法改正もあり審査機関の業務負荷が上がり、審査業務が大渋滞…今まで構造計算や外皮・エネルギー計算を行ってこなかった建築会社の後手もあり確認申請が下りるまで2か月～3か月を要しています。

多くの補助金は、「基礎工事以降の工事着手」が申請条件となることが多く、年度明けの申請受付開始に間に合わせるためには、逆算してスケジュールを組む必要があります。過去の補助事業を振り返ると3月中旬頃に事務局が立ち上がり、補助金申請がスタートします。
確認申請の審査期間を鑑みると遅くとも9～10月に住宅会社を探し始め、冬までに契約と詳細なプランを確定させることで、年度初めの申請ラッシュに備え補助金獲得の可能性を最大化することができます。
遅くとも12月には補助事業の概要は発表されると思いますので、補助事業に合わせて不足のある仕様を詰めて補助金をGETしましょう。

結論

2026年に家を建てるなら、特に「省エネ性能の高い住宅」を選ぶことが、国からの支援（補助金など）を受けやすくする鍵となります。
要求予算が増えていることから、何らかの形で支援策が用意される可能性が高いので、今後の動向に注目しましょう。

河井建築では補助金の代理申請、申請補助を行っています。お気軽にお問い合わせくださいね。